スタートアップに関する協定の締結

令和6年3月14日（木）、室蘭工業大学と日本政策金融公庫は、起業家教育、専門知識・技術を活用した事業化、資金調達支援等の分野で、スタートアップ企業の創出に向けた連携を推進し、地域経済の発展に貢献していくことを目的として、連携協力に関する協定を締結しました。

協定式において本学の空閑学長は、「本学は北海道大学や小樽商科大学などと共同で、令和4年度から研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START）事業の支援を受けながら、スタートアップ創出の取組みやアントレプレナーシップ教育を実施してきている。特に、パナソニックITS株式会社などの外部講師の協力を得ながら実施しているアントレプレナーシップ教育は、学生諸君の意識向上にも寄与しており、スタートアップマインドを持った学生が着実に増えてきていると実感している。しかし、スタートアップの創出につなげるためには、これまで本学で実施してきた起業家教育やスタートアップ支援の取組みに加えて、スタートアップ創出に関する多くの実績や知見を有する日本政策金融公庫様のお力をお借りすることにより、本学発スタートアップの創出を加速させ、地域との共創（新たな価値の創出）につながることを期待している。」と話し、日本政策金融公庫国民生活事業本部の中村北海道地区統轄は、「スタートアップの支援を推進するためには、各地域の世界に通用する技術を有する大学との連携が鍵であると考えている。そこで、このたび、ものづくりのまち室蘭においても、様々な研究シーズを有する室蘭工業大学様と連携することで、より効果的なスタートアップの支援ができると考えている。イノベーションを創出し、大きく成長するスタートアップは、地域の課題解決であるとか、経済成長、雇用の創出を担うキープレイヤーと思っている。スタートアップ支援で室蘭工業大学様と連携することで、北海道経済の活性化に貢献していきたい。」と話しました。

今後は、本学のＭＯＮＯづくりみらい共創機構リエゾンオフィス及び地域連携人材育成センターを中心に連携を進め、スタートアップの創出を推進し、北海道を世界水準の価値創造空間にすることを目指したによる社会との共創を進めてまいります。

連携の内容

（１）起業家教育に関すること

（２）大学発の研究成果の事業化に関すること

（３）スタートアップの資金調達に関すること （４）その他前条に定める目的を実現するために必要な事項

大規模災害時の覚書の締結

【概要】

本覚書締結により、地震、水害、津波、火災、紛争、感染症の拡大等、胆振地域における経済に影響を及ぼす災害時等において相互の連携を円滑にすることを目指します。

【連携の内容】

覚書の連携協力事項は次のとおりです。

（１）日本政策金融公庫室蘭支店が機能不全に陥った場合における一時的な執務場所として、室蘭工業大学の施設の利用（大規模災害時等の都度協議）

（２）その他大規模災害時等に必要となる連携