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法人情報の公表(組織に関する情報)

目的、業務の概要及び国の施策との関係

室蘭工業大学の目的

国立大学法人室蘭工業大学は、教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準と均衡ある発展を図ることを目的とします。

業務の概要

　国立大学法人室蘭工業大学は、次の業務を行います。

  • 室蘭工業大学を設置し、運営すること。
  • 学生に対する、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
  • 委託を受け又は共同で行う研究を行うこと。
  • 法人以外の者との連携による教育研究を行うこと。
  • 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
  • 研究成果の普及及びその活用の促進を行うこと。
  • 文部科学大臣の認可を受け行う、技術に関する研究成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
  • 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

組織の概要

法人会議の開催状況

経営協議会

役員会

教育研究評議会

役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

国立大学法人室蘭工業大学の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表

学長の選考に関する情報

国立大学法人室蘭工業大学次期学長候補者の選考について

国立大学法人室蘭工業大学学長選考・監察会議（中村 栄作 議長 学校法人北海道科学大学監事（常勤））は、令和5年8月3日開催の学長選考・監察会議において、次期学長候補者を選考し、決定した。

1. 次期学長候補者

氏名 現職名 任期
松田　瑞史 国立大学法人室蘭工業大学　理事 令和6年4月1日から令和12年3月31日

2. 選考経緯及び選考理由

国立大学法人室蘭工業大学学長選考・監察会議（以下「選考・監察会議」という。）は、国立大学法人室蘭工業大学学長選考規則（以下「規則」という。）及び国立大学法人室蘭工業大学学長選考実施細則（以下「実施細則」という。）に基づき、令和5年5月15日に学長候補適任者の推薦を学長候補適任者推薦有資格者に依頼し、5月16日から6月2日までの間に推薦を受け付けたところ、前田潤氏、松田瑞史氏（五十音順）の2名の推薦があった。

選考・監察会議は、6月21日に学長候補適任者推薦書、推薦者名簿、同意書、履歴書、所信表明書、個人情報の提供にかかる同意書を参考に、当該学長候補適任者との面談を実施し、所信表明について意見聴取・質疑応答を行い、6月26日に意見聴取等の結果をもとに慎重に審議を行った。その結果、前田潤氏、松田瑞史氏（五十音順）の2名を規則第6条第2項の意向聴取の対象となる学長候補適任者（以下「意向聴取対象者」という。）として決定した。

実施細則第3条に基づき、令和5年6月26日に開催した選考・監察会議において意向聴取管理委員会が設置された。7月3日に開催した意向聴取管理委員会において意向聴取実施計画を決定し、7月18日に意向聴取の公示及び通知を行い、7月27日に意向聴取を実施したところ、意向聴取有資格者277名中230名の投票があり（投票率83％）、うち有効投票数は224票であった。得票数は、松田瑞史氏176票、前田潤氏48票であった。

選考・監察会議は、7月31日に意向聴取対象者との公開質疑を実施、8月3日に意向聴取対象者との直接面談を実施し、国立大学法人室蘭工業大学学長選考基準に規定された、室蘭工業大学の理念と目標を実現するための施策について意見聴取を行った。

選考・監察会議は、意向聴取の結果を参考に提出された書類、意向聴取対象者に対する2回の意見聴取と質疑応答及び公開質疑に基づき、国立大学法人室蘭工業大学学長選考基準で規定された、学長に求められる資質と能力、すなわち、人格、学識、学内・社会の信頼、ビジョンの策定・発信力、決断・実行力とリーダーシップ、大学運営・総合的管理・経営能力、教育・研究・社会貢献における使命感について、慎重に審議を行った。

その結果、選考・監察会議は上述した学長に求められる資質と能力を有することを確認するとともに、大学運営・総合的管理・経営能力、教育・研究・社会貢献における使命感、学内外の信頼の面において優れている松田瑞史氏が本学の学長に適任であると判断し、規則第10条に基づき、 国立大学法人室蘭工業大学の次期学長候補者として決定した。

令和5年8月3日
国立大学法人室蘭工業大学学長選考・監察会議

学長の業務執行状況の確認

 

学部等の設置に関する情報

設置計画

平成31年度設置

理工学部　創造工学科、システム理化学科

平成26年度設置

平成21年度設置

設置計画履行状況報告書

令和４年度報告分

理工学部

令和３年度報告分

理工学部

令和２年度報告分

理工学部

令和元年度報告分

理工学部

平成28年度報告分

大学院工学研究科（博士後期課程）

平成27年度報告分

大学院工学研究科（博士前期課程、博士後期課程）

平成26年度報告分

大学院工学研究科（博士前期課程、博士後期課程）

平成24年度報告分

工学部

平成23年度報告分

工学部

大学院工学研究科（博士後期課程）

平成22年度報告分

工学部

大学院工学研究科（博士前期課程、博士後期課程）

平成21年度報告分

工学部

大学院工学研究科（博士前期課程）

大学院工学研究科（博士後期課程）

大学の教員等の任期に関する情報

第1期中期目標

（前文）大学の基本的な目標

近年における科学技術の急速な進展、社会の複雑化・高度化に伴い、科学技術者には幅広い教養と国際性、深い専門知識、さらに創造性が求められている。このような有能な人材を育成することが室蘭工業大学の第一の使命である。この使命を果たすため、室蘭工業大学は、学部及び大学院博士前期課程を通じた教育を重視し、学部では幅広い教養と基礎科学及び工学に関する専門基礎知識を教授する総合的な理工学教育を行うとともに、大学院博士前期課程において、専門知識の深化と課題解決能力の涵養を重点とした教育研究を行い、それらを通じて未来を開く科学技術者を育成する。また、大学院博士後期課程では特に優れた学生を受け入れ、より高度な工学に関する教育研究を行い、創造的な研究者、科学技術者を育成する。
20世紀における科学技術の飛躍的な進歩は、社会の発展に大きく寄与する反面、環境への影響など負の遺産ももたらした。科学技術のこの負の側面にも目を向け、科学技術と人間、社会、自然との調和を追求する創造的な科学技術に関する研究を展開し、知の拠点としての役割を果たす。
室蘭工業大学の位置する地域にあっては、今後の目標として、環境産業、情報産業、知的集約型産業の育成やものづくりを基本とする産業政策を掲げている。地域のこのような目標にも配慮しつつ、社会を先導する科学技術に関する教育研究を推進し、学術研究成果を積極的に発信することにより地域の発展に貢献する。

Ⅰ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

中期目標の期間

平成16年度から平成21年度までの6年間とする。

教育研究上の基本組織

この中期目標を達成するため、別表に記載する工学部及び工学研究科を置く。

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標

教育の成果に関する目標

学士課程及び大学院博士前期課程を通じた教育を重視し、学士課程では、幅広い教養と基礎科学及び工学に関する専門知識を教授する総合的な理工学教育を行うとともに、博士前期課程においては、専門知識の深化と課題解決能力の涵養を重点とした教育研究を行い、豊かな人間性と国際性、深い専門知識を持ち、未来をひらく科学技術者を育成する。
大学院博士後期課程においては、より高度の工学に関する教育研究を行い、課題探求能力を有し技術革新に挑戦する創造的な研究者、科学技術者を育成する。
卒業者が、社会の各方面に進出し、工学に関する専門知識を生かして、我が国の社会、産業の発展と国際社会に貢献することを目指す。

教育内容等に関する目標

学士課程

  1. アドミッション・ポリシーに関する基本方針
    教育目的・目標に即して、求める学生像や学生募集方法、入試の在り方等のアドミッション・ポリシーを明確にするとともに、入学志願者の入学希望分野等の選択に関する適切な判断に資するため、アドミッション・ポリシーを含む的確な入試情報を積極的に発信する。
    留学生、社会人、編入学生等のための特別入学者選抜を実施し、多様な学生を受け入れ活発な教育研究を展開する。
  2. 教育課程に関する基本方針
    幅広い教養と基礎科学及び工学に関する専門基礎知識を十分に養う観点から、体系的な教育課程を編成する。教育課程の編成に際しては、国際コミュニケーション能力の向上、情報リテラシー能力の向上、技術者倫理の涵養等に特に配慮する。
  3. 教育方法に関する基本方針
    講義、演習、実験のバランスの取れた授業科目を編成するとともに、個々の授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等の開発を推進する。学生の学習意欲の向上を図るため、少人数教育の実施やシラバスの充実などを推進する。
  4. 成績評価に関する基本方針
    学生が十分な知識を取得できるよう、有効性のある厳格な成績評価を行う。

大学院課程に関する特記事項

  1. 教育課程、教育方法に関する基本方針
    工学に関する深い専門知識と、科学的な思考法や研究実践能力を有する科学技術者を養成するため、博士前期課程においては、学士課程教育の基礎学力を基に、専門知識の深化と課題解決能力の涵養が図られるよう、授業科目の履修と研究指導による体系的な教育課程を編成する。博士後期課程においては、課題探求能力の涵養に配慮して教育課程を編成する。
    また、隣接の専門分野の知識あるいは複眼的な思考法を養うため、複数教員による研究指導を行う。

教育の実施体制等に関する目標

  1. 教職員の配置に関する基本方針
    学士課程及び大学院博士前期課程を通じた教育が円滑に実施できるよう、より適切な教育実施体制を検討する。
  2. 教育環境の整備に関する基本方針
    学生が学習しやすいハードウエア（設備）及びソフトウエア（支援）環境を整備する。また、教員が教授しやすい環境にも配慮する。
  3. 教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針
    工学部全体としてのカリキュラムを教員各自が把握した上で、授業評価を実施し、評価結果を教育の質の向上及び改善の取組みに結びつけるシステムを整備し、適切に機能させる。特に、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修の推進を図る。

学生への支援に関する目標

  1. 学生の学習支援に関する基本方針
    学習に関する環境や相談の総合的な体制を整え、学習支援を効果的に行うとともに、専門性を生かした職種等への就職を支援するため、就職指導体制を整備する。
  2. 学生の生活支援に関する基本方針
    学生の生活に関する相談窓口を充実し、様々な相談、助言が行える支援体制を構築するとともに、学生生活実態調査を実施するなどにより、学生の生活環境の改善を推進する。

研究に関する目標

研究水準及び研究の成果等に関する目標

  1. 目指すべき研究の水準に関する基本方針
    科学技術と人間、社会、自然との調和を目指す総合理工学に関する研究を行う。教育重視の基本方針を踏まえ、研究活動の視点を教育密着型研究（学生の教育に生かせる研究）に置き、研究の成果を積極的に教育に反映する。
    また、研究の質の向上を図るため、独創的・先進的研究を戦略的に推進する重点科学技術分野を設定し、研究活動の拠点形成を図る。
  2. 研究成果の社会への還元に関する基本方針
    学術研究の成果を各分野の主要な論文誌に公表するほか、研究成果に基づく特許等の取得を進め、実施許諾・技術移転などにより、産業界・社会への還元に努める。

研究実施体制等の整備に関する目標

  1. 研究者等の配置に関する基本方針
    学部及び大学院等の教育研究組織に対応して、教員を適切に配置する。ポスト・ドクトラル・フェロー等の制度を活用して若手研究者の確保に努め、活力のある研究体制を構築する。
    また、効率的な研究体制としてグループ研究を積極的に推進する。
  2. 研究環境の整備に関する基本方針
    機器分析センターなどの学内共同利用施設を充実し、研究に必要な施設設備の整備を図るとともに、設備の共同利用を促進する。
  3. 研究の質の向上システムに関する基本方針
    教員の研究活動を促進するような方向で、開かれた研究活動の評価システムを構築し、研究の活発化と質の向上を図る。

その他の目標

社会との連携に関する目標

地域の需要等に応じ、公開講座の開催などにより生涯学習の機会を提供するとともに、地域の教育機関との連携を強化し、青少年の健全な育成に協力する。
地方公共団体等や産業界との積極的な連携を図り、研究成果を社会に積極的に還元する。

国際交流に関する目標

学術交流協定校などの拡大を図るとともに、国際交流活動に係る組織の強化を図り、国際交流・協力の一層の推進に努める。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

運営体制の改善に関する目標

効果的な組織運営の実現に関する基本方針

時代の変化に柔軟に対応可能で強力な意志決定システムを構築するとともに、全大学構成員がその責任に応じ、積極的に参加できる大学運営システムを構築する。
外部の有能な人材を積極的に活用するなど、開かれた大学運営システムを構築する。

戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針

特色ある教育研究等の取り組みに対し、予算を重点的に配分するシステムを構築する。

教育研究組織の見直しに関する目標

学士課程及び大学院博士前期課程を通じた教育に重点を置くことを踏まえつつ、常に将来の発展を目指す教育研究システムを構築する。

人事の適正化に関する目標

広く国内外から優秀な教育研究者を求めるとともに、教員採用に際しては、教育能力を重視した選考を行う。
事務職員、技術職員については、その能力・個性に応じた適正な人員配置に努める。
また、活力ある教育研究の発展を保証する柔軟な人事システムを構築するとともに、教職員の意欲を促すため、業績評価を行い、給与、人事に反映させる。

事務等の効率化・合理化に関する目標

事務等の効率化・合理化に関する基本方針

事務処理の電子化を進めるとともに、極力業務のアウトソーシング化を進め、事務の合理化を図る。

事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針

事務組織については、これまでの業務に加え、役員に対する支援機能あるいは企画立案機能を高めることを考慮し、効率的、機能的な編成を目指す。

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

学研究費補助金等競争的外部資金の獲得の増加を図るとともに、共同研究等を積極的に推進し、自己収入の増加を図る。
また、授業料等収入の安定的な確保を図るとともに、地域社会等との連携強化を図る。

経費の抑制に関する目標

予算の効率的な執行に努めるとともに、管理的経費の抑制を図る。
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

資産の運用管理の改善に関する目標

資産の使用状況を適切に把握し、教育研究に支障のない範囲で、積極的に一般に開放する。

Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

評価の充実に関する目標

大学の活動を活性化させるよう常に評価システムの改善充実に努めるとともに、評価結果を改善に生かすシステムの構築に努める。

情報公開等の推進に関する目標

教育研究等の目標を踏まえ、施設整備に関する長期的な構想及び施設管理の基本計画を策定し、計画的な施設整備を行うとともに、大学の施設設備が常に有効に活用されるように施設設備管理システムを整備する。

安全管理に関する目標

安全管理に関連する法令を遵守するとともに、教職員や学生に対する啓発活動を行い、安全管理の徹底を図る。

学部 工学部
研究科 工学研究科

更新年月日：2023年8月3日
作成担当部局：総務広報課総務広報係