本学が取得した個人情報は、下記の目的のために利用します。個人データの取扱いを含む業務の⼀部を当該業務に必要となる範囲で、外部機関に委託することがあります。
 取得した個人情報は、漏えい、流出、不正使用等が生じないよう必要な措置を講じ、厳正に管理します。
 なお、以下に掲げる利用目的のほか、個人情報の取得時に、別途利用目的等についてご案内をする場合があります。

1．利用目的
（1）本学学生及び保証人について
  ①本学学生としての登録、学籍管理、学生証及び学生写真帳作成・発行、履修・成績管理
  ②学内情報ネットワークシステム、附属図書館等本学研究教育施設の利用、及び利用管理、提供サービスに係る連絡
  ③授業・履修・キャリア支援・卒業等に関する重要な各種通知・連絡・掲示
  ④授業・試験等の円滑な運営
  ⑤学生の安全衛生管理・修学支援・学生相談・カウンセリング対応
  ⑥学生生活・課外活動支援、保険加入業務、遺失物連絡
  ⑦入学料及び授業料管理、各種奨学金管理・奨学事業を行う団体への必要情報の提供
  ⑧本学からご家族等連絡先への学業・生活支援に係る相談及び情報提供
  ⑨学生寮の入居者管理
  ⑩授業料／寄宿料等の債権管理、納入・引落の連絡、未納の場合の督促連絡
  ⑪学術交流協定等による国内協定校への派遣・海外派遣留学・海外語学研修に関する支援及び派遣先・留学先・研修先へ
  の必要情報の提供
  ⑫各種証明書、学位記及び「卒業生及び修了生名簿」の発行業務
  ⑬本学との間で雇用関係が発生した場合の人事管理、労務管理業務
  ⑭災害発生時の緊急連絡
  ⑮教育研究の改善・推進等に関する調査等
  ⑯学術研究・知的財産・産学連携に関する調査等
  ⑰施設利用管理・防犯カメラの映像情報管理
  ⑱本学が行う広報活動に係る記事・画像・動画等作成業務
  ⑲広報物発送業務
  ⑳各種点検・調査、認証評価等、国、行政及びその他団体等からの調査業務
  ㉑上記の他、本学の教育活動、管理・運営に関わる業務において必要な処理

（2）教職員について
  ①人事給与、採用・退職等の人事管理、福利厚生、健康管理、労務管理、健康衛生に関する業務
  ②採用選考の実施業務
  ③学内情報ネットワークシステム及び附属図書館利用管理、提供サービスに係る連絡
  ④学内施設利用管理・防犯カメラの映像情報管理
  ⑤災害発生時の緊急連絡
  ⑥国又は地方公共団体等の公的機関の調査への協力
  ⑦本学が行う広報活動に係る記事・画像・動画等作成業務
  ⑧退職者等への広報物送付業務
  ⑨職員宿舎入退去管理
  ⑩上記の他、本学の管理・運営に関わる業務において必要な処理

（3）本学の卒業・修了生について
  ①各種証明書の発行
  ②改姓・改名等による本学保有情報の更新
  ③本学における広報活動
  ④卒業・修了後の各種調査協力依頼
  ⑤国又は地方公共団体等の公的機関の調査への協力
  ⑥上記の他、本学の管理・運営に関わる業務において必要な処理

（4）本学への入学志願者について
  ①本学の入学者選抜業務
  ②本学の今後の入学者選抜方法の検討のための資料作成
  ③広報活動の検討のための資料作成

（5）その他業者関係、一般の方について
  ①本学との取引に係る支払い・請求等業務
  ②施設利用に関する管理・案内及びサービス提供
  ③公開講座及びサイエンススクールの受講又は開催案内
  ④イベントを実施するにあたっての参加者情報の管理及び広報活動への利用
  ⑤本学への寄附に係る領収書等の発行
  ⑥各種点検・アンケート調査のための協力依頼

2．第三者への提供
  原則として、以下の(1)～(7)に掲げる場合を除き、予め本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません。ただし、学生及び保証人の個人データについては、学生生活支援の観点から、第三者（室蘭工業大学生活協同組合、室蘭工業大学同窓会及び室蘭工業大学学生後援会）に対して提供する場合があります。その場合は、これらの個人データの漏えい、不正利用のないよう個人データの利用に関する同意書を徴収した上で情報を提供することといたします。この提供に関する同意の有無については入学時に確認いたしますが、同意の有無を変更したい場合は、学務課教務企画係の窓口へお申し出ください。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
 とき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある
 場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそ
 れがある場合を除く。）。
(6)当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である
 場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行
 う場合に限る。）。
(7)当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があると
 き（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれが
 ある場合を除く。） 

更新年月日：令和6年6月20日
作成担当部局：総務広報課総務係