(1)公共的な機関、開かれた大学として広く社会への説明責任を果たす。
(2)本学の多様な活動等について積極的な発信を行い、社会からの理解・信頼・支援の向上を図る。
(3)本学の存在感・社会的価値を高め、多様な人材・資金・情報を呼びこむ好循環を生み出す。
(1)発信する情報の内容と性質、情報の受け手を考慮しつつ、以下の観点を踏まえた情報発信を行う。
・迅速かつ的確なタイミング
・正確性の確保(情報更新を含む)
・専門知識の有無にかかわらず理解できる表現
・魅力的で訴求力のあるコンテンツ
・個人情報、著作権等の権利の保護、法令の遵守
(2)情報発信手段や社会環境の変化も踏まえつつ、目的やステークホルダーを意識した多様な媒体を活用した効果的な広報活動を推進する。
(3)一方的な情報発信に留まらず、ステークホルダーとの対話を重視した双方向コミュニケーションを基本とする。
(1)教職員は、一人ひとりが広報の担い手であることを十分意識し、本学に関する情報や知識の獲得に努め、主体的・積極的に社会へアピールする。
(2)教職員は、上記1.広報活動の目的・意義や上記2.情報発信等の基本ポリシーを十分に理解し、広報活動に努める。
(1)広報戦略本部において、広報戦略を策定し、重点施策事項を定めた上で、費用対効果の高い広報活動を実施する。
(2)広報戦略本部は、広報活動の効果を定期的に点検し、適切な改善を図る。
更新年月日:2026年3月11日
作成担当部局:総務広報課秘書広報係